1.日本人がショップでヌード写真をプリントして逮捕される
2.イナヤワンの恐ろしい悪臭で大騒ぎ
3.13項目の違反イナヤワンのゴミ埋立処分場
4.ダバオの爆弾テロを受けメトロ・セブも厳戒態勢
5.セブのイスラム社会が治安維持で警察に協力
6.今日6日からPope John Paul Avenue7ヶ月間の排水渠工事
7.違法薬物関連死の膨大さとドゥテルテ大統領の暴言
8.ジカウイルス感染症発生、セブ州明日9日から4連休
9.この週末雨が続くので土砂崩れ等に注意せよ、ボゴ市では竜巻発生
10.ハワイのA型肝炎流行でラプラプ市の帆立貝輸出会社が輸出停止
11.爆弾の冗談で逮捕起訴
12.台風14号による断続的雨に気をつけよ
13.保健局もイナヤワン・ゴミ埋立処分場を閉鎖せよと言う
14.もう2人ジカ熱感染イロイロ市
15.LCCのバニラ・エアが成田~セブ線就航
16.市長がイナヤワン・ゴミ埋立処分場を訪問し”大丈夫だよ”
17.処刑団員だったという男の証言はどの程度真実なのか?
18.日本人が銃を向けられスマホ奪われる
19.デング熱死者106人~セントラル・ビサヤ
20.麻薬密売容疑者殺害数 3,225人に達する
21.ジカ熱新たに6例 ~1例はセブ
22.セブ市長の警察に対する 指揮監督権限復
23.麻薬取引に銀行とバイバーを使う新手口
24.裁判所にゴミ捨て停止命令を請求
25.浄化槽汚泥処理プロジェクト12月開始
26. セントラル・ビサヤの麻薬王が賄賂受領警官等を自供
27.航空機火災で離陸取り止めセブ空港
28.日本がセブの浄化槽汚泥処理プロジェクトに20億円の援助
29.新教育制度で私立大学3135億円の損失
30.殺害された麻薬密売容疑者3500人を超える

9月のセブ

1.日本人がショップでヌード写真をプリントして逮捕される

昨日31日水曜午後1時過ぎセブ市のモールの中の写真店で日本人が女性のヌード写真をプリントしたとして逮捕された。

逮捕されたのはShigeru Mashi Masuno(64歳)。

彼の所持品である294枚の写真、カメラ、ポルノの写ったsecure digital (SD) card、5万2千ペソ、4千円が押収された。

写真店での目撃者が、女性児童保護センター(Women and Children Protection Center (WCPC)-Visayas Field Unit)に通報したという。

ヌードはマンダウエ市のバーのダンサー達で、未成年者はいなかった。

人身取引防止法第4条B項およびE項違反で(violating Section 4 (b) and (e) of Republic Act (RA) 9208 or the Anti-trafficking in Persons Act)起訴される見込みという。

第4条B項~フィリピン人女性を売春、ポルノ、性的搾取、強制労働、苦役、 無意識の服従、債務返済労働に従事させようとして、彼女等を獲 得し、購入し、提供し、売却し、取り引 きすることを目的に彼女等と外国人との縁組を整えてはならない(Section 4 (b) of RA 9208 states that “any Filipino woman” should not also be matched “to a foreign national, for marriage for the purpose of acquiring, buying, offering, selling or trading her to engage in prostitution, pornography, sexual exploitation, forced labor, slavery, involuntary servitude or debt bondage.”)。

第4条E項は、売春、ポルノに従事させるために扶養したり雇ったりした者に対する罰則を規定している(The law’s section 4 (e) punishes a person who maintains or hires “a person to engage in prostitution or pornography.”)

(9月1日)

2.イナヤワンの恐ろしい悪臭で大騒ぎ

セブ市バランガイ・イナヤワンのゴミ捨て場(15-hectare sanitary landfill in Barangay Inayawan )からの恐ろしい悪臭については以前より近隣のビジネス主体から苦情が出されていたが、授業中の学生が全員マスクを付けている写真がFACEBOOKに掲載されてから対策を求める声は市民全体に広がり一層騒ぎが大きくなてきている。

動物の死体や糞便の匂いのような胸が悪くなる悪臭が立ち込めるという。

近隣のビジネス主体の売上は60~70%落ちたとのこと。

ビジネス主体はビサヤ担当の大統領補佐官(Presidential Assistant for Visayas Michael Dino)に助けを求めている。

先月31日水曜にセブ海洋教育訓練センター大学(University of Cebu-Maritime Education and Training Center (UC-METC) in Barangay Mambaling)の教師が授業中の学生が全員マスクを付けている写真をFACEBOOKに掲載してから、この写真と下記のメッセージが次々にFACEBOOK上を駆け巡り拡がったという。

“UC-METC scene at 5pm during my Marine Environment class. Wearing masks is the only way to be protected from air pollution caused by the Inayawan dumpsite foul odor. The 1987 Philippine Constitution provides for a healthful ecology and the public must be protected from any environmental pollution. Hope this message gets the Cebu city government’s attention,”

(ゴミ捨て場とこの大学は距離的にかなり離れている)

悪臭の原因の一つは、ゴミ捨て場の作業重機の故障にあるらしい。

3台のブルドーザーが故障でダウンし、2台のバックホー(ショベルを前方から手前に搔くようにして掘削する重機)しか使えない。

ゴミを1.8メートルの高さで平にし20センチの粉砕石灰で覆うという作業が追いつかないらしい。

セブ市議会の環境委員会の委員長(Joel Garganera)は、ゴミ捨て場を閉鎖せよと主張している。

そして市長が拒むなら、ゴミ捨て場を閉鎖せよとのカリカサン令状を控訴裁判所から出してもらうと言う(If the mayor refuses to act on his resolution, Garganera threatened to file a Writ of Kalikasan before the Court of Appeals (CA) to compel the city to close the landfill)。

(注)市長はコンソラシオンの業者にゴミを運ぶと月2千万ペソ(0.450換算で4千4百万円)かかること等から悪臭の害を軽減してイナヤワンのゴミ捨て場への投棄を続けたいとの立場。

(注)カリカサン令状(Writ of Kalikasan)~環境訴訟手続規則(RULES OF PROCEDURE FOR ENVIRONMENTAL CASES)に規定があり、同規則は裁判所に対し、複数の都市または州の 住民の生命・健康・財産を脅かす不法行為(環境破壊を含む)によって、バランスのとれた健全 な生態系を享受する憲法上の権利が侵されたまたは侵される恐れのある者のために”カリカサン (自然の意)令状”によって救済する権限を付与している(財団法人地球環境戦略研究機関の”2010 年アジアの環境重大ニュース”78ページより)。

(注)フィリピン憲法(Article I1 Section 16 of the Constitution)~”国は自然の律動と調和の下でバランスのとれた健 全な生態系を享受する国民の権利を保護し促進しなければならない”( "state shall protect and advance the right of the people to a balanced and healthful ecology in accord with the rhythm and harmony of nature.")

(9月2日)

3.13項目の違反イナヤワンのゴミ埋立処分場

昨日2日金曜セントラル・ビサヤ環境管理局(The Department of Environment and Natural Resources (DENR) Environmental Management Bureau (EMB-7))は、セブ市イナヤワンのゴミ埋立処分場の運営は環境適合認証の13条件(13 conditions of DENR’s Environmental Compliance Certificate (ECC))に違反しているとしてオスメーニャ・セブ市長に対して文書で回答するよう求めた(条件は全部で41ある)。

改善されなければ、ゴミ埋立処分場の閉鎖命令を出すという。

近隣住民と近隣事業者から悪臭があるとの訴えがあり、8月18日環境管理局はイナヤワンのゴミ埋立処分場への立ち入り調査をしていた。

悪臭の主たる原因はゴミを捨てたら日々ゴミを土で覆うことになっているが、これが成されていないためという。

その他、病院廃棄物の問題や浸出液排除の問題等多くが指摘されている。

昨日環境問題に対する専門家会議が環境管理局において開催され(technical conference at EMB-7 office in Banilad, Cebu City)、市側の出席者に対して条件違反が指摘され、市長宛の文書が手交された。

市側の代表は、会議の席において改善の約束を既にいくつもしている。

A.本日からゴミを土で覆い、悪臭発生を最小に抑える。

B.悪臭消去酵素を7日水曜までに購入する。

C.危険物や病院廃棄物の投棄を止める。

D.全ゴミ運搬車両にカバーをしてゴミが落ちないようにする。

E.ゴミ埋立処分マニュアルを5日月曜までに環境管理局へ提出する。

F.植樹計画を10月末までに環境管理局へ提出する。

G.浸出液処理施設の修理を12月30日までに行う。

以下省略

(9月3日)

4.ダバオの爆弾テロを受けメトロ・セブも厳戒態勢

2日金曜夜9時50分頃ダバオ市の夜市で死者14人負傷者71人をだす爆発事件が発生したのを受け、ドゥテルテ大統領は全土に無法状態を宣言し厳戒態勢を敷いた。

爆発現場は飲食店やマッサージ店が並ぶ夜市で、ロハス大通りのアテネオ・ダヴァオ大学や5つ星ホテルの近くとのこと( near Ateneo de Davao University and a five-star hotel)。

(注)無法状態宣言( place the whole Philippines under a “State of Lawlessness”)~無法状態宣言により、無法な暴力を予防もしくは鎮圧するため大統領が軍隊を使うことができる。軍隊が警察の補助をして治安維持に当たる。戒厳令ではない( Duterte said his declaration did not amount to an imposition of martial law. It allows soldiers to be deployed in urban centers to back up the police in setting up checkpoints and increasing patrols)。

無法状態宣言は、2003年アロヨ大統領が出しているが、この時はダバオ市のみで、今回は全国規模。

爆発についてアブサヤフの報道担当者は、アブサヤフの仲間のグループDaulat Ul Islamiyaの犯行と語っている。

アブサヤフの報道担当者は、国中の我々のグループの共鳴のためにやっている、我々はドゥテルテを恐れていないというドゥテルテ大統領に対するメッセージだ、爆弾攻撃はほんの手始めでありスールー諸島における国軍の我々に対する攻撃が続く限り同じ爆弾攻撃が続く、と述べているとのこと( They are doing this to sympathize (with) our group and we are sending a message to President Rodrigo Duterte that all the Daulat throughout the country is not afraid of him、the bomb attack was only the start of similar attacks as the military continues to put pressure on his group in Sulu)。

国軍は8月以降、アブサヤフの掃討作戦を強化しており、 9千人の国軍がスールーに投入されホロ( Jolo、スールー州の州都の町)において15人の兵士と30人のテロリストの死者が出ていた(About 9,000 troops were now in Sulu pursuing the bandit group. Since August 26, 15 soldiers had died and 30 bandits had been killed)。

メトロ・セブでは多くの検問所を設けるなど警官、兵士が厳戒態勢を敷き( on high alert)、市民に不要不急の外出を控えるように呼びかけている。

空港の荷物検査等は厳しく行われ時間がかかっている。

またミンダナオからの船の検査も入念とのこと。

セブ市長は、ボランテアの治安維持グループ(教会、礼拝堂所属など 、volunteer security groups even in churches and sitio chapels)に協力を呼びかけるとともに、セブのイスラム社会にミンダナオから不審者が入ってきたら連絡するよう依頼している( ask members of the Muslim community to monitor the arrival of strangers from Mindanao)。

以前からセブのイスラム社会は治安維持に非常に協力的とのこと。

(9月4日)

5.セブのイスラム社会が治安維持で警察に協力

2日金曜のダバオ市の夜市における爆弾テロを受け、昨日4日日曜セブのイスラム社会のリーダー25人がセブ市警察本部を訪れ、セブの治安維持に協力すると表明した(expressed support for efforts to keep the island safe)。

あわせてアブサヤフのグループが爆発事件の犯行声明を出したからといってイスラム教徒を差別し不快な目に合わせないで欲しいと警察を通じ社会に訴えた( They also appealed, through the police, for the public to spare them from discrimination, after the Abu Sayyaf Group claimed responsibility for the blast)。

イスラム教徒は、セブ市とラプラプ市を中心にセブに1万人程度いる。

イスラム教セブ伝導教会の会長(Muhammad Arafat Lozano, president of the Islamic Propagation Society of Cebu (IPSC))は次のように述べた。

”我々はものすごくセブを愛している。セブが平和であって欲しい。我々は我々の兄弟が悪事をはたらくのに我慢がならないので、治安維持のため最大の努力をする。あらゆる悪事、特にテロを強く非難する。”

イスラム社会のリーダーは3時間にわたり警察と対話し、過激主義者の到着等を監視する、不穏な動きの情報があったら通報するなどとした合意文書を完成させた。

(9月5日)

6.今日6日からPope John Paul Avenue7ヶ月間の排水渠工事

今日6日火曜からPope John Paul Avenue (formerly J. Luna Ave.、SMモールからITパークへの道路)の7ヶ月(210日)間の排水渠工事が開始されるので、いつも混雑している地域の一層の混雑が予想される。

洪水防止工事なので市民は我慢して欲しいとのこと(We ask the public to bear with us since this is also an important flood control project)。

工事区間は、Mabolo Elementary School(SMモールの少し山側でハイウエイに面す)からF. Cabahug St.(夢屋、サロサ・ホテルの面する道路)まで(The entire affected area is around 1.2 kilometers long)。

排水渠工事は道路の片側だけなので閉鎖も片側だけ(the project contractor will excavate and put culverts on only one side of the road on the side where vehicles from SM City Cebu going to Cebu IT Park pass)。

迂回路は L. Tudtud St., P. Cabantan St. 、Tres Borces St.、その他、とのこと。

(9月6日)

7.違法薬物関連死の膨大さとドゥテルテ大統領の暴言

人権委員会は、セントラル・ビサヤにおける7月1日から9月5日月曜までの違法薬物関連死が少なくとも195人と発表した( AT LEAST 195 persons were killed in connection with illegal drugs in Central Visayas from July 1 to Sept. 5, 2016, according to the Commission on Human Rights (CHR))。

全国では2400人以上とのこと。

この2400人以上という死者の膨大さに関連した記者の質問が発端となり、ドゥテルテ大統領のオバマ大統領への侮蔑発言が飛び出してしまった。

5日月曜ドゥテルテ大統領は、ラオス行きの直前の記者会見で違法薬物撲滅戦争により約2か月で2400人以上が殺害されたことについてオバマ大統領から疑問が呈されるのではと指摘されると、怒りをあらわに数々の暴言を吐くとともに”プータン・イナ・モ( Putang ina mo、 この馬鹿野郎又はこんちくしょう、直訳するとお前の母親は娼婦)”とオバマ大統領を呼んだ。

(注) Putang ina mo~Putang (娼婦) ina (母親) mo (あなたの)、直訳するとお前の母親は娼婦で、”この馬鹿野郎”又は”こんちくしょう”という意味の罵り言葉。家族を大事にするフィリピン人が一番嫌う悪い言葉という。この言葉は下品な人は使うが、一般の人は使わない、使ってはいけない言葉という。

AFPは、 ”フィリピンのドゥテルテはオバマを娼婦の息子と呼ぶ(Philippines' Duterte calls Obama 'son of a whore’)”との見出しを付けている。

ラオス到着後ドゥテルテ大統領は、”オバマ大統領への攻撃ととられた先の発言を後悔している”とし、後日会談を行うことで合意した、との声明を発表した。

(注)ドゥテルテ大統領の暴言の一部~”敬意を示せ。疑問やら声明やらを投げつけるな。売春婦の息子。会議でののしってやるぞ”(The acid-tongued Duterte bristled at warnings he would face questioning by the US president over a war against drugs in the Philippines that has claimed more than 2,400 lives in just over two months."You must be respectful. Do not just throw away questions and statements. Son of a whore, I will curse you in that forum," Duterte told a news conference shortly before flying to Laos to attend a summit.)。

(9月7日)

8.ジカウイルス感染症発生、セブ州明日9日から4連休

昨日7日水曜在フィリピン日本大使館が、イロイロ市の女性(45歳)がジカ(Zika)ウイルスに感染していることが確認されたとして注意喚起を発した。

イロイロ市に医師団が派遣され、他に感染例がないか調査中という。

下記の【領事班からのお知らせ】参照。

なお、明日9日からセブ州は4連休となる。

9日(金)オスメニャ・デー~セブ州のみ休日。 セブ出身の政治家で第4代フィリピン大統領だったセルジオ・オスメニア(Sergio Osmeña y Suico 、1878年9月9日~1961年10月19日、 “Grand Old Man of Cebu”)の生誕を祝う。現セブ市長の祖父。

大統領就任の前はセブ州知事を務めていたこともある(Before becoming President from 1944 to 1946, Osmeña was also governor of Cebu from 1906 to 1907)。

12日(月)メッカ巡礼祭 、イード・アル=アドハーEidul Adha 、 犠牲祭ともいう~全国的休日。 イスラム教の宗教的な祝日。

(参照)【領事班からのお知らせ】フィリピンにおけるジカウイルス感染症の国内感染の発生(妊娠中又は妊娠予定の方は可能な限り渡航をお控えください。)

平成28年9月7日掲載

1.フィリピンにおける国内感染の発生

(1)9月6日、フィリピン保健省は、同国のイロイロ市出身の女性(45歳)がジカウイルスに感染していることが確認され、これはフィリピンで今年初めて確認された感染例であると発表しました。この女性は過去2週間の間に他の流行地域への渡航歴がないことから、フィリピン国内で蚊に刺されて感染した可能性が高いとしています。フィリピン政府は、地域当局と協力して蚊の対策(殺虫剤散布を含む。)を強化しており、住民に対して、蚊に刺されないよう対策を呼びかけています。

(2)ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染)、症状が軽いため感染に気づきにくいことがあります。

しかし、妊娠中にジカウイルスに感染すると、胎児に小頭症等の先天性障害を来すことがあることから、特に妊娠中又は妊娠を予定している方は、流行国・地域への渡航を可能な限り控えるなど、十分な注意が必要です。

フィリピンではこれまでもジカウイルス感染症の発生が報告されており、フィリピンに渡航予定の方及び現地に滞在されている方は、以下2を参照に引き続き、蚊に刺されないための対策を心がけてください。

(3)なお、中南米,アジア・大洋州等を中心にジカウイルス感染症が発生・流行しており、感染症危険情報(http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/pcinfectioninfolist.asp?pageno=1)が発出されていますので、あわせてご参照ください。

2.ジカウイルス感染症について

(1)感染経路

ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることで感染します。感染した人を蚊が刺すと、蚊の体内でウイルスが増殖し、その蚊に他の人が刺されると感染する可能性があります。また、母胎から胎児への感染、輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。

流行地域に滞在中は、症状の有無にかかわらず、性行為の際にコンドームを使用するか、性行為を控えるとともに、流行地域から帰国した男性は、症状の有無にかかわらず最低8週間、パートナーが妊婦の場合は妊娠期間中、性行為の際にコンドームを使用するか、性行為を控えるようにしてください。流行地域から帰国した女性は、最低8週間は妊娠を控えるようにしてください。性行為による感染は、男性から女性パートナーのみならず、女性から男性パートナーへの感染例も報告されています。

(2)症状

ジカウイルスに感染してから発症するまでの期間(潜伏期間)は2~12日であり、主に2~7日で、およそ2割の人に発症すると言われています。発症すると軽度の発熱、発疹、結膜炎、関節痛、筋肉痛、倦怠感、頭痛等の症状を呈しますが、一般的にデング熱やチクングニア熱より軽症と言われています。

(3)治療方法

現在、ジカウイルス感染症には有効やワクチンや特異的な治療法はなく、対症療法が行われます。ジカウイルス感染症が流行している地域で蚊に刺された後に発熱が続く、発疹が出るなど、ジカウイルス感染症を疑う症状が現れた場合には、医療機関を受診してください。

(4)予防

ジカウイルス感染症には有効なワクチンもなく、蚊に刺されないようにすることが最善の予防方法です。流行地域への旅行を予定されている方は、次の点に十分注意の上、感染予防に努めてください。また、症状の有無にかかわらず、帰国後少なくとも2週間程度は忌避剤を使用し、蚊に刺されないための対策を行ってください。

●外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用により肌の露出を少なくし、肌の露出した部分や衣服に昆虫忌避剤(虫除けスプレー等)を2~3時間おきに塗布する。昆虫忌避剤は、ディート(DEET)やイカリジン等の有効成分のうちの1つを含むものを、商品毎の用法・用量や使用上の注意を守って適切に使用する。一般的に、有効成分の濃度が高いほど、蚊の吸血に対する効果が長く持続すると言われている。

●室内においても、電気蚊取り器、蚊取り線香や殺虫剤、蚊帳(かや)等を効果的に使用する。

●規則正しい生活と十分な睡眠、栄養をとることで抵抗力をつける。

●軽度の発熱や頭痛、関節痛や結膜炎、発疹等が現れた場合には、ジカウイルス感染症を疑って、直ちに専門医師の診断を受ける。

●蚊の繁殖を防ぐために、タイヤ、バケツ、おもちゃ、ペットの餌皿等を屋外放置しない、植木の水受け等には砂を入れるなどの対策をとる。

3.日本帰国時及び帰国後の対応(日本国内の検疫について)

すべての蚊がジカウイルスを保有しているわけではないので、蚊に刺されただけで過度に心配する必要はありませんが、心配な方や発熱等の症状のある方は、帰国時に空港の検疫所でご相談ください。また、帰国後に心配なことがある場合は、最寄りの保健所等にご相談ください。発熱などの症状がある場合には、医療機関を受診してください。

4.在留届及び「たびレジ」への登録のお願い

海外渡航前には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え必ず在留届を提出してください(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html)。

また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、「たびレジ」に登録してください(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/#)。


(参考情報)

○感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)

http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/pcinfectioninfolist.asp?pageno=1

○ジカウイルス感染症について(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109881.html

○ジカウイルス感染症とは(国立感染症研究所)

http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/sa/zika.html

○米疾病管理予防センター(CDC)(英文)

http://www.cdc.gov/media/releases/2016/p0801-zika-travel-guidance.html
http://www.cdc.gov/zika/index.html

○世界保健機関(WHO)(英文)

http://www.who.int/emergencies/zika-virus/en/

(9月8日)

9.この週末雨が続くので土砂崩れ等に注意せよ、ボゴ市では竜巻発生

セブ市ではこの2~3日雨が続いているが12日月曜頃まで雨が続くので、土砂崩れ等に注意せよとのこと。

本日9日金曜午前4時、低気圧域がHinatuan(ミンダナオ島東海岸、Surigao del Sur)の東300キロにある。

セブ市では7日水曜以降既に3件の土石崩れが発生している。

昨日8日木曜朝タリサイ市( Talisay、セブ市南隣)とダラゲッテ町(Dalaguete、セブ市から84キロ南、東海岸)で土砂崩れが発生した。

ダラゲッテ町では10台の車が土砂を被り立ち往生。

7日水曜午後4時半頃ボゴ市(Bogo、セブ市の北101キロ、東海岸)の海岸部のバランガイで竜巻(Tornado)が発生し、3人負傷、17家屋が屋根を飛ばされる等の損壊を受けた。

竜巻は、5月~9月の雷雨の多い時期に起こりやすいという。

(9月9日)

10.ハワイのA型肝炎流行でラプラプ市の帆立貝輸出会社が輸出停止

6月以降ハワイでA型肝炎(hepatitis A)の感染者が多数(9月7日252人)出ており、これの感染源は元気寿司(株)の米国子会社が運営するオアフ島およびカウアイ島の11店舗が提供したフィリピン産の輸入冷凍ホタテであると断定された( FDA tests confirm hepatitis A in scallops from Philippines)件で、セントラル・ビサヤ漁業水産資源局(Bureau of Fisheries and Aquatic Resources 7)は出荷元であるラプラプ市の帆立貝輸出会社De Oro Resources Incorporated を輸出停止とし、同会社からA型肝炎ウイルスが検出されるか否か調査している。

(注)De Oro Resources Incorporated~ラプラプ市バランガイMarigondonソバ・バスバス(Suba-bas-bas)、オールドブリッジを渡り直進し東海岸に出た所の地域。

ハワイ州の衛生当局は8月15日(現地時間)、元気寿司(株)の子会社GENKI SUSHI USA,INC.が運営するオアフ島およびカウアイ島の11店舗に営業停止を命じている。

セントラル・ビサヤ漁業水産資源局は、同社の帆立貝は地元には出ていないとしている( the company’s products are not being sold locally)。

同社の養殖場はマスバテ州(Masbate、ビコル地方)とのこと。

調査は、帆立貝、水、従業員などについて実施されている。

(注)輸入冷凍ホタテ~ハワイ衛生当局の公表では、FROZEN INPORTED SCALLOPS(輸入冷凍ホタ テ)と表記しているが、日本では、いわゆる「貝柱(原料名:イタヤ貝)」と言われているものとのこと。同製品はフィリピン原産であり、De Oro Resources Incorporated(フィリピン 、サ バ・バスバス)で製造され、Sea Port Products Corporation(ワシントン州)によって輸 入された製品とハワイで発表されている。

(参考)ハワイ州におけるA型肝炎の流行について

在ホノルル日本国総領事館Consulate General of Japan in Honolulu 平成28年9月1日掲載

ハワイ州保健局では,ハワイ州におけるA型肝炎について,ニュースリリース(http://health.hawaii.gov/news/current-year-news-releases/)を発出して注意を呼びかけています。

8月31日付け,A型肝炎情報として,6月中旬以降,州内におけるA型肝炎感染者が241名になり,うち64名が入院による治療を要していること,また,感染者は全員が成人である等発表しています。

8月16日付けニュースリリースでは,ハワイ州保健局は,「元気寿司レストラン」が生で提供している冷凍輸入ホタテがA型肝炎の感染源である可能性があると断定し,同レストラン(オアフ島の10店舗及びカウアイ島の1店舗)に一時的な営業停止を命じた旨発表しています。同レストランで食事をした方は,今後一定期間(潜伏期間は15~50日),念のため,健康状態の変化に注意し,A型肝炎を疑う症状が現れた場合には,医療機関への受診をお勧めします。

A型肝炎の症状は,発熱,倦怠感,食欲不振,下痢,悪心,腹部の不快感,褐色尿,黄疸(皮膚や眼球結膜の黄染)がみられます。

予防策としては,予防接種が最も効果的な方法ですが,トイレ使用後やおむつ交換後,食事の前の手洗いの励行の実施など日頃から衛生習慣を実施すること及び十分に加熱処理された飲食物を摂取することも十分感染のリスクを減らすことが可能ですので,留意願います。

以下の関連サイト等から発表される情報の収集に努め,A型肝炎に感染しないよう予防対策を講じてください。

ハワイ州保健局
http://health.hawaii.gov/

米疾病管理予防センター(CDC):
http://wwwnc.cdc.gov/travel/yellowbook/2016/infectious-diseases-related-to-travel/hepatitis-a

厚生労働省検疫所
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name01.html

(9月10日)

11.爆弾の冗談で逮捕起訴

9日金曜午前11時過ぎセブ市のモール(Robinsons Place)のガードマンに”バッグの中に爆弾が入っている”と冗談を言った女が逮捕され、4連休を留置所で過ごし、連休明けの13日火曜起訴される見通しという。

女( Jasmin Sala、37歳、マンダウエ市)は、モール入り口の荷物検査を終えた時、 “Naa ra ba ni bomba (There’s a bomb inside my bag)”と言い残し、写真を撮るため写真スタジオに入って行った。

彼女はマクタンの経済特区の工場で働いており、日本へ働きに行くことになっており、そのためのVISA申請用の写真を撮りに来たらしい。

写真スタジオから出て来たところ、モールの警備責任者にオフィスに導かれ、いくつかの質問をされ、最終的に警察に引き渡された。

彼女はシングルマザーで家に12歳と2歳の子供がおり、2歳の子供は熱があるので返してもらいたい、といくら泣いて頼んでも聞き入れられなかった。

フィリピンには”爆弾偽情報流布禁止法(The Bomb Joke Law)”があり、違反者は5年以下の懲役若しくは4万ペソ(0.458換算で87300円)の罰金又は併科に処せられる。

2日にダバオ市で14人死亡の爆弾テロがあり、街に軍隊まで出動し全土にわたって厳戒態勢がとられている中での冗談で、タイミング的にも最悪であった。

数日前”アブサヤフがセブ市のモールに爆弾を仕掛ける計画をしている”という情報がtextで拡散し多数の者に不安を与えたということもあった。

また、警察に2つのいたずら電話もあったという。

フェンテ・オスメーニャに爆弾の入ったバッグを置いた。

セブ市スポーツセンターに爆弾の入った箱を置いた。

(注)爆弾偽情報流布禁止法(The Bomb Joke Law)~PD 1727, which was enacted in October 1980, declares as unlawful the malicious dissemination of false information and willful threat concerning bombs, explosives or any similar device, through word of mouth, use of mail, telephone, telegraph, printed materials and other means of communication.
Violators face five years in jail or a fine of P40,000 or both depending on the court’s ruling.

(9月11日)

12.台風14号による断続的雨に気をつけよ

10日土曜午後3時台風第14号がフィリピンの東で発生、昨日11日日曜朝フィリピン観測責任領域( Philippine area of responsibility (PAR) )に入ってきた。

(注)台風14号~フィリピン名はTyphoon "FERDIE”(ファーディーまたはフェルディ)。international nameはMeranti (ムーランティ、マレーシアの命名で木の名前)。

Typhoon “FERDIE”は昨日11日日曜午後4時アウロラ州(ルソン中部、東海岸)の東1280キロにあり台湾方向に向かっているのでセブにとって台風そのものの影響は軽微であるが、台風により南西の季節風ハバガット( habagat)が強められるから断続的に降る雨に注意とのこと。

Typhoon “FERDIE”は15日木曜にフィリピン観測責任領域を出て行く見込み。

セブ市 リスク軽減管理委員会(Cebu City Risk Reduction and Management Council (CCDRRMC))は、土砂崩れ災害に備えて警戒態勢を敷くという。

(9月12日)

13.保健局もイナヤワン・ゴミ埋立処分場を閉鎖せよと言う

セブ市のイナヤワン・ゴミ埋立処分場を閉鎖すべきである、さもないと周辺の住民や事業者に健康被害が発生するリスクが高い。

セントラルビサヤ保健局(Department of Health Central Visayas)は9月5日月曜にイナヤワン・ゴミ埋立処分場を調査し、今回上記要旨の報告書をまとめた。

報告書はイナヤワンでは標準的な管理手順が守られていないと指摘する。

浸出液を抜くパイプが機能していない。

メタンガスを抜くパイプが設置された形跡がない。

(セントラル・ビサヤ環境管理局からも環境適合認証の条件にいくつも違反しているとの指摘を今月初めに受けている)

しかしオスメーニャ市長は、新たな処分場が見つかるまではイナヤワンを使う、イナヤワンの運営を改善する中期計画がある、として考えを変えようとしない(Osmeña, however, stood pat on his decision to use the facility until a new site can be identified. He said they also have a long-term plan to make it sustainable)。

(注)中期計画(long-term plan)~ゴミのエネルギー化を考えているらしい。

また市長は、以前のようにコンソラシオン(Consolacion)へゴミを運ぶのは問題があるのだという。

コンソラシオンの業者にゴミを運ぶと月2千万ペソ(0.458換算で4367万円)かかり法外に高いにもかかわらず、契約も入札も無かった。

そしてコンソラシオンは遠方であり、市ではボロのトラックが多いので満足に運べない。

(9月13日)

14.もう2人ジカ熱感染イロイロ市

イロイロ市(Iloilo)でもう2人のジカ熱感染例が確認された(two more cases of Zika virus)。

5日にイロイロ市に住む45歳の女性がジカ熱感染(フィリピンで6例目)と確認されたが、2人はこの女性と同じ家に住んでいるという。

2人は軽い発疹と発熱以外の兆候はなく、妊娠もしていない。

3人共海外旅行をしておらず、国内感染と見られている。

3人共もうなんの症状も無く回復しており血液と尿検査を続行するが、病院隔離の必要はなく自宅隔離という(they have no more signs and symptoms... We're still monitoring their blood and urine to find out if they are still positive. In the meantime, they are home quarantined, so they stay at home)。

6例目の感染者の近所の88軒の者が診察を受け、12人の発疹のある者が血液と尿の検査を受け、他の10人は陰性だった。

今回の2例でフィリピンにおけるジカ熱感染は8例となった。

1例目は2012年5月セブ市の12歳の少年(A confirmed case of locally transmitted Zika in the Philippines was reported in May 2012, involving a 15-year-old male in Cebu city)。

2~5例は、今年のアメリカ人1人、韓国人3人で、国内感染ではなく国外感染と見られている(The Philippines have reported four other cases since January, but these involved an American and three Korean travellers. The cases were considered travel-related rather than locally transmitted)。

今回のイロイロ市の3人の感染例についてアメリカ疾病管理予防センターは、ウイルスが2012年以前にフィリピンに持ち込まれ、それが残存していたのだろうと言っている(The United States-based Centres for Disease Control and Prevention said earlier that a strain of the virus might have been introduced in the Philippines before 2012 and probably remained undetected)。

(9月14日)

15.LCCのバニラ・エアが成田~セブ線就航

一昨日13日火曜格安航空会社(LCC)のバニラ・エア(VNL/JW、ANAグループ)が、日本の航空会社では初めて成田~セブの定期便を1日1往復で12月25日から就航させると発表した。

機材はエアバスA320-200型(180席)。

成田発の航空券は本日15日木曜午後6時から バニラエアのウェブサイト(vanilla-air.com)にて販売を開始(セブ発成田行きの片道または往復航空券の発売は、10月下旬を予定)。

料金は、片道1万4890円(シンプルバニラ)、1万7890円(コミコミバニラ)からとある。

運航スケジュール

成田→セブ

JW603 成田(13:20)→セブ(17:35)運航日:12月25日から2月18日

JW691 成田(14:45)→セブ(19:00)運航日:2月19日から3月25日

セブ→成田

JW602 セブ(10:55)→成田(16:25)運航日:12月25日から3月25日

(9月15日)

16.市長がイナヤワン・ゴミ埋立処分場を訪問し”大丈夫だよ”

昨日15日木曜朝オスメーニャ市長は、悪臭で多くの苦情が寄せられているイナヤワン・ゴミ埋立処分場を訪問した後、”大丈夫だよ、まだ未利用のところがある、満杯に見えるがまだ満杯じゃない、私はマスクを使わなかった、そんなに臭わなかった”、などと記者団に述べた(“It’s okay. The landfill is underutilized. It looks full, but it’s not. I didn’t wear any mask. I didn’t smell much”)。

実際に消臭酵素の散布と建築廃材の投棄によって悪臭の程度は軽減されているらしい。

(注)建築廃材の投棄~市議会が消臭酵素の購入は承認したがゴミを覆う粉砕石灰の購入承認を先送りしたので、緊急避難として市長は建設現場の廃材をイナヤワン・ゴミ埋立処分場に投棄するよう建設業者に促した。これに伴い、”朝夕のラッシュ時のトラック走行禁止規定”をイナヤワンへの廃材運搬トラックに限り適用除外とした。

また市長は市の保健局のデータによるとバランガイ・イナヤワンの住民の呼吸器系疾患は全く増えていないと強調した。

昨年1月~8月の肺炎患者( pneumonia)は70人だったが、今年の同期間の患者は59人に減少している。

上気道の感染症(Cases of upper respiratory tract infections (URTI))については397人から145人に減少。

喘息(asthma)は35人から僅か3人に減少。

なお、市は生分解性廃棄物(biodegradable wastes)のイナヤワンへの投棄を減らすため各バランガイに小規模の堆肥センター(composting center)を造りたいと言う。

まずT. Padilla, Tejero and Kamagayanの3バランガイに造り、将来的には80バランガイの内50バランガイに堆肥センターを設置していきたいとのこと。

また、セントラル・ビサヤ環境管理局から指摘されている環境適合認証条件の13違反についても合格すべく対処していくとしている。

(9月16日)

17.処刑団員だったという男の証言はどの程度真実なのか?

15日木曜エドガー・マトバト ( Edgar Matobato、57歳)と名乗る男がテレビ中継ありの上院の公聴会で、 この男と警察官の一団、そして元共産主義者の反政府勢力等からなるダバオ・デス・スワッド( Davao Death Squad (DDS))が、元ダバオ市長で現大統領のドゥテルテ氏の命令で25年間で約1000人を殺害した等と証言し、フィリピンはもとより世界中を驚かせたが、この証言等について幾つかの疑問も出されている。

1.彼は本当の暗殺団員、処刑団員なのだろうか?

2.エドガーは、ダバオ・デス・スワッドに入る前にスカウト・レンジャー(Scout Rangers of the Philippines)のメンバーだったと言っているが、軍は彼の名前は名簿にないと言っている。

スカウト・レンジャーでいわゆる戦闘技術、殺人技術を学んだという。

3.証言するのに莫大な金をもらっているのではないか?

テレビ中継のこのような証言は後日生命の危険に晒される恐れがあるが、堂々と証言しているということは莫大な金を手にしたからではないか?

4.処刑について多くの証言をしているが、処刑の場所、人、人數など矛盾点も多いとの指摘がある。

5.この証言は、野党勢力の秘密兵器にも見えなくもないが、野党勢力に現政権弱体化の突破口を与えることができるのだろうか?

(参考)比大統領、ダバオ市長時代に殺人指示=「処刑団」メンバーが証言

2016年 09月 16日 14:32 JST

[マニラ 15日 ロイター] - フィリピンのダバオ市で「処刑団」の一員として働いていたという男性(57)が15日、上院で証言し、ドゥテルテ大統領が同市の市長だった時期に暗殺命令を出していたと語った。人権活動家などは、同市で麻薬密売人など数百人が非合法に処刑されたとみている。

ドゥテルテ大統領はこの証言についてコメントしていないが、大統領の支持者らは証言が虚偽だと主張している。

エドガー・マトバトと名乗るこの男性は、ドゥテルテ氏の麻薬犯罪取り締まりについて審議する上院の公聴会で、1990年代初め、ダバオ市長だったドゥテルテ氏が超法規的な殺人を指示したと聞いたと述べた。

男性はテレビ放映された公聴会で「われわれの仕事は、麻薬密売人やレイプ犯、誘拐犯などの犯罪者を殺すことだった」としたうえで、自身も50人以上を殺害したと明らかにした。「彼らはニワトリのように殺された」とも述べた。

人権団体は90年代初め以降にダバオで起きた1400件前後の殺人事件について調査している。

ドゥテルテ氏が6月末に大統領に就任してから推進している麻薬犯罪の取り締まりも同様の手法をとっていると批判する声もある。

警察当局によると、過去10週間に3500人以上が殺害され、このうち約58%について犯人が分かっていない。残りは警察の合法的な任務によるものだという。

男性はこのほか、90年代初めにドゥテルテ氏が、キリスト教の大聖堂に対する襲撃の報復としてダバオにあるモスクの爆破を命じたと聞いた、とも証言。「ドゥテルテ氏はわれわれに、イスラム教徒を殺すよう命令した」と述べた。

(9月17日)

18.日本人が銃を向けられスマホ奪われる

16日金曜夜明け前( last Friday dawn、0時~4時の間)セブ市バランガイ・マボロで27歳の日本人( Takaya Watanabe)が4人の少年に囲まれ1人から銃を突きつけられ、携帯電話を渡せと脅されたので仕方なく持っていたスマートフォンSamsung Galaxy Note 3 cellular phoneを渡したと言う。

場所は、Pope John Paul II Avenue(ITパークからSMモールへ至る道路)のコンドミニアムTaft East Gate前(Fカバホグ通りとPope John Paul II Avenueの交差点付近)。

犯人達は未成年者に見えたというが、未だ逃走中。

なお、事件のあった時刻はセブ市条例の定める未成年者夜間外出禁止の時間(夜10時~午前4時)で、本来なら未成年者が路上に居てはいけない時間(The curfew ordinance prohibits minors below 18 years old from wandering, straying, sauntering, loitering, or rambling outside their homes within Cebu City between 10 p.m. and 4 a.m.)。

被害者は、 AHGS English Academy(Keppel Center,Cebu Business Park)の学生でバランガイ・マボロの山側隣の Barangay Kasambanganのホテルに滞在しているという。

(9月18日)

19.デング熱死者106人~セントラル・ビサヤ

今年1月から9月3日までのセントラル・ビサヤにおけるデング熱感染者は12,387人、死者は106人に上り昨年に比べ激増しているので、水溜りの排除等により蚊の駆除に努めよ、とのこと(前年同期の感染者4,847人、24人)。

今年1月から9月3日までの期間でセントラル・ビサヤにおけるデング熱感染者が最も多いのはセブ市で感染者1,756人、死者12人。

続いてマンダウエ市Mandaue City with 554 cases and 10 deaths。

トレド市Toledo City with 481 cases and three deaths。

ラプラプ市Lapulapu City with 393 cases and seven deaths。

バランバン町Balamban town with 363 cases and one death。

セントラル・ビサヤ保健局長は、頻繁に報道されるジカ熱(ジカ・ウイルス感染症)よりもデング熱の流行にもっと警戒をするようにと言っている(DOH 7 Director Jaime Bernadas said the public should be more cautious about the spread of dengue than the highly-publicized Zika virus)。

ジカ熱への恐怖を沈めるために、ジカ熱はデング熱より死亡率が高くないのだと説明(To allay fears, the Department of Health (DOH) - 7 has explained that the Zika virus is not as deadly as dengue)。

そして、ジカ・ウイルスに感染しても80%の人は症状が出ないという(不顕性感染、80 percent of those infected by the virus are asymptomatic while the remaining proportion may manifest symptoms)。

20%の人に発熱、湿疹、その他の症状が出る(20 percent ra mag-develop og manifestations like fever, skin rashes, ug uban pa)

(注) ug uban pa(セブアノ)~その他

なお、セントラル・ビサヤでは2013年以降現在までのところ、ジカ熱の感染は確認されていない(So far, Central Visayas has not posted any Zika case)。

(注)フィリピンにおける感染者1例目は2012年5月のセブ市の12歳の少年(A confirmed case of locally transmitted Zika in the Philippines was reported in May 2012, involving a 15-year-old male in Cebu city)。

(9月19日)

20.麻薬密売容疑者殺害数 3,225人に達する

国家警察によると、麻薬密売容疑者殺害数 が3,225人に達しているとのこと。

この内警察の手入れによる殺害数は1,152人(昨日19日まで)、誰が殺害したか不明の所謂超法規殺害又は自警団殺害が2,073人(15日木曜まで)。

3,225 total number of persons killed in WarOnDrugs since July 1。
1,152 drug personalities killed in police operations, as of September 19。
2,073 victims of extrajudicial or vigilante killings, as of September 15。

また9月19日までの手入れ数は18,616件、逮捕者数は17,759人、訪問説得件数1,061,235件、訪問説得による投降者数715,393人(密売人53,091人、麻薬常習者662,302人)

18,616   number of police operations conducted

17,759   drug personalities arrested

1,061,235  houses visited via Project Tokhang

715,393   total number of surrenderees in Project Tokhang
 - 53,091 pushers
 - 662,302 users

なお、 ドゥテルテ大統領は18日日曜夜、ダバオ市で麻薬取引に関与する者が多すぎて”全員を殺しきれない( I can’t kill them all)”などと述べ、選挙公約の 3ヶ月~6カ月以内での麻薬撲滅目標を断念し厳しい取り締まりを6か月延長するとした( Just give me a little extension of maybe of another six months、 Stopping crime and criminality in three to six months was Duterte’s major campaign promise last May)。

なお、 上下両院は、来月31日予定だったバランガイ・青年評議会(SK)選挙を来年10月に延期する法案( bills postponing the barangay and Sangguniang Kabataan elections to October 2017)をそれぞれ可決している。

この延期措置について同大統領は、 このまま選挙を実施すると麻薬取引に関与した議員が再選される恐れがあるなどが理由と述べている。

(9月20日)

21.ジカ熱新たに6例 ~1例はセブ

昨日20日火曜保健省は、今月になり国内で6例のジカ熱発症が確認された、と発表した。

6例の内、1例はセブ市の22歳の女性、4例がイロイロ市( Iloilo、西 ビサヤ地方、パナイ島)、1例がラグナ州(Laguna、メトロ・マニラの南東に接する)。

ジカ・ウイルス感染症の検査はセブのどこの病院でもできるのだが、最終確認はマニラの熱帯医学研究所に限られている( All the hospitals in Cebu are capable of handling blood testing for Zika virus but only the Research Institute for Tropical Medicine, which is based in Manila, has the authority to confirm the presence of a virus in a particular patient)。

患者の居住地域等の詳しい発表内容は保健省本省が決めるということで、セブ市の22歳の女性がセブ市のどこの地域か等の詳しいことは分からない(only the spokesman of the DOH central office in Manila has the authority to release more detailed information on the six new Zika cases, including the location of the infected persons)。

しかし、信頼できる筋の情報によると、セブ市の22歳の女性は19週目の妊婦で今月9日から12日までセブ市の民間病院へ入院していたがもう自宅に戻っているという(the victim is a woman who is 19 weeks pregnant and was admitted in a private hospital in Cebu City from September 9 to 12)。

セブ市におけるジカ熱発症は、2012年以来2例目。

6例とも発症1ヶ月前からの海外渡航はない。

これで今年のジカ熱発症は9例となった(7例がイロイロ市)。

発症すると、発熱、湿疹、結膜炎(conjunctivis)、頭痛、関節痛(joint pains)、筋肉痛が2日から1週間続くという。

保健省は、ジカ熱は命を奪われることはなく適切に治療すれば3日位で回復するのでパニックにならないように、と呼びかけている。

また、保健省は緊急対応チームをそれぞれの現地へ派遣したとのこと( the DOH has sent quick response teams to the affected areas in the country)。

ジカ熱予防にはデング熱予防と同じく4S戦略(4S strategy)が大切という。

A.水溜り排除

B.虫除け、蚊帳、長袖、長ズボン、コンドーム(性行為感染の防止)等で自己防衛

C.湿疹、発熱、関節痛、赤目等の場合の早期診察

D.発症した場合の殺虫剤散布

(“4S” strategy that requires to search and destroy mosquito breeding places; to take self-protection measures that include the use of insect repellent and mosquito bed nets and use of condom for protection against sexually transmitted infection; to seek early consultation for skin rashes, fever, joint pain or red eyes; and to say yes to fogging when there is an impending outbreak)。

まだジカ熱が流行しているというレベルではないので、ジカ熱理由でのフィリピンへの渡航自粛勧告は出ていない(there is no travel advisory yet against the Philippines involving Zika virus since the advisory is only made against countries where the Zika cases have reached epidemic proportion)。

しかし、妊婦はジカ熱発生地への渡航は避けるべきであるとのこと(pregnant women should not travel to any area with Zika)。

(9月21日)

22.セブ市長の警察に対する 指揮監督権限復活

8月10日国家警察委員会はオスメーニャ・セブ市長のセブ市警察本部に対する指揮監督権限を剥奪すると決議したところであるが、昨日22日木曜国家警察委員会の広報担当はこれを復活すると発表した(THE National Police Commission (Napolcom) has restored the operational supervision and control over the police force of Cebu City Mayor Tomas Osmeña)。

セブ市警察本部は千人以上の警官を擁する。

この決定は、同市長から国家警察委員会への書状に基づきなされたという。

書状には、同市長はドゥテルテ大統領の麻薬撲滅キャンペーンを常に擁護しているし、同市からのセブ市警察本部への資金、車両、ガソリン等の援助を打ち切ったこともない、と書かれていたとのこと。

(注)市長の警察に対する指揮監督権限~地方自治法455条には、国家警察委員会から委任をうけた同委員会の代行者としての市長の警察への指揮監督権限を認めている(Section 455 of the Local Government Code gives city mayors the power to “act as the deputized representative” of the Napolcom, which includes exercising “general and operational control and supervision over the local police.”)。

(9月23日)

23.麻薬取引に銀行とバイバーを使う新手口

麻薬の取引現場での警察の手入れを避けるため、最近は取引に銀行送金とバイバー(Viber)が使用されているとのこと。

(注)バイバー(Viber)~Viber Media Inc.が提供しているスマートフォン向けのアプリケーションで、文字、写真、ビデオを送付できる。

麻薬買受人は銀行の送金票を写真にとり写真をバイバーで売人へ送付する。

前金半分、現物受領後半分という送金らしい。

警察は銀行に協力を依頼し捜査に当たっているという。

一方、覚醒剤の価格は取締の強化による品不足から値上りしている。

1g当り1,300(0.474換算で2743円)から1,500ペソ(3165円)だったのが2,500ペソ(5274円)になっている(7~9割アップ)。

セントラル・ビサヤの覚醒剤供給の8割はモンテンルパ市のニュービリビッド刑務所の麻薬王受刑者の指図だったのがほとんどなくなり、ミンダナオ島やその他地域の新規参入者の供給になっているらしい(the drug supply now comes from Mindanao and independent players who are not from the New Bilibid Prison(NBP).at the peak of the operations of alleged drug lords inside the NBP, they supplied 80 percent of the illegal drugs sold in Central Visayas)。

(9月23日)

24.裁判所にゴミ捨て停止命令を請求

昨日23日金曜セブ市会議員Joel Garganeraは、恐ろしい悪臭で近隣住民に苦痛苦悩等を与えているイナヤワン・ゴミ埋立処分場へのごみ捨ての停止を求めオスメーニャ・セブ市長と2人の環境行政公務員を控訴裁判所に訴えた。

同議員は、控訴裁判所に3人に対しカリカサン令状を出すよう求めている( Garganera filed a petition for the Writ of Kalikasan against Osmeña; Engr. William Cunado, officer-in-charge of the Environmental Management Bureau 7; and Emma Melana, chief of the Department of Environment and Natural Resources (DENR) 7 before the Court of Appeals)。

訴えの理由として、自身の憲法上の権利(健 全な生態系を享受する国民の権利)、次世代の人々への脅威、イナヤワンの運営には多数の法律違反があること、浸透液によりマングローブの生育環境を破壊していること、空気と土壌汚染により近隣やタリサイ市の住民の環境を悪化させ回復不能の損害を与えていること等を上げているという。

また同議員は、イナヤワン・ゴミ埋立処分場の浄化及びその後の毎月又は期毎の法律遵守報告を求めている。

なお、イナヤワン・ゴミ埋立処分場は2015年1月に閉鎖されたが、今年6月に再びゴミ投棄が再開されている。

(注)カリカサン令状(Writ of Kalikasan)~環境訴訟手続規則(RULES OF PROCEDURE FOR ENVIRONMENTAL CASES)に規定があり、同規則は裁判所に対し、複数の都市または州の 住民の生命・健康・財産を脅かす不法行為(環境破壊を含む)によって、バランスのとれた健全 な生態系を享受する憲法上の権利が侵された又は侵される恐れのある者のために”カリカサン (自然の意)令状”によって救済する権限を付与している(財団法人地球環境戦略研究機関の”2010 年アジアの環境重大ニュース”78ページより)。

(注)フィリピン憲法(Article I1 Section 16 of the Constitution)~”国は自然の律動と調和の下でバランスのとれた健 全な生態系を享受する国民の権利を保護し促進しなければならない”( "state shall protect and advance the right of the people to a balanced and healthful ecology in accord with the rhythm and harmony of nature.")

(9月24日)

25.浄化槽汚泥処理プロジェクト12月開始

セブ市においては各家庭の屎尿浄化槽(腐敗槽)汚泥の処理が課題となっているが、独立行政法人・国際協力機構はセブ市において浄化槽汚泥の処理プロジェクトの予備調査を12月から開始し、2018年3月の終了を目指すとのこと(THE Japan International Cooperation Agency (Jica) will start its preparatory study for the septic tank sludge treatment project in Cebu in December and hopes to complete it by March 2018)。

(注)浄化槽(腐敗槽)汚泥の処理~ セブ市では下水道が整備されておらず、一般家庭の下水処理では、タンクに溜まった汚泥を定期的に引き抜く方法が採用されているが、引き 抜かれた汚泥が適切に処理されず不法投棄されており、環境問題化しつつある。セブ市の予算の都合上、大型下水処理施設を早急に建設することは、 現実的でなく、汚泥を適切に処理できる安価な設備が求められている。

このプロジェクトは、浄化槽から引き抜いた汚泥の脱水処理のため、脱水装置のプラントを導入しパイロット試験を実施しようというもの。

21日水曜メトロ・セブ発展連携委員会は、Jicaと横浜市の協力の下で本プロジェクトを開始することを決定した(The Metro Cebu Development and Coordinating Board (MCDCB) passed last Sept. 21 a resolution, thanking Jica and the City of Yokohama, Japan for helping Cebu realize the project)。

性能の良い脱水装置を導入すれば、汚泥が自然界に染み出すことを回避できるとともに、水は再利用でき、固形物は肥料に利用できる。

(注)横浜市の協力~ 横浜市に本社のあるアムコン㈱が独自開発した汚泥脱水装置「ヴァルート脱水機」の存在がある。

(9月25日)

26. セントラル・ビサヤの麻薬王が賄賂受領警官等を自供

8月8日国家警察本部(Camp Crame)に自首したセントラル・ビサヤの麻薬王Franz Sabalonesが麻薬組織を擁護して賄賂を受領していた18人の警官と1人の麻薬取締庁(Philippine Drug Enforcement Agency (PDEA) )の職員の名を自供したが、その内の2人はセブに長く勤務していたセントラル・ビサヤ管区警察局の幹部警官だった(TWO former high-ranking officials of the Police Regional Office (PRO) 7 were named as protectors by suspected drug lord Franz Sabalones)。

(注)セントラルビサヤの麻薬王Franz Sabalones~ セントラル・ビサヤの4大麻薬王の内の1人。4人の内2人は警察の手入れで銃殺。もう1人は 6月21日ボホールの国家捜査局へ自首。なお、セブのビジネスマンのピーター・リムはフィリピンの3大麻薬王の1人と言われている。ピーター・リム以外の2人の大物は服役中。

2人の幹部警官は、Rex Derilo(前諜報部長、former Regional Intelligence Division chief)とGeorge Ylanan(前特殊作戦部長、former Regional Special Operations Group (RSOG) chief)。

2人共ドゥテルテ大統領が発表した麻薬組織擁護警官の中に含まれており既に2人共ミンダナオ勤務に飛ばされていたが、今回の自供により国家警察長官直属の尋問待機室へ異動になった(Superintendent Derilo had been transferred to PRO 9 (Zamboanga Peninsula) and Superintendent Ylanan to PRO 10 (Northern Mindanao), but both were moved to a holding unit under the office of PNP Chief Ronald “Bato” dela Rosa)。

国家警察の内部訴追局の副局長は、2人は麻薬取引にも明らかに携わっていた、と言っている(obviously they are involved in the drug trade,” said Internal Affairs Service Deputy Inspector General Leo Angelo Leuterio)。

テレビ局UNTVの報道によれば、Sabalonesは警官に週千ペソ(0.474換算で2110円)から15万ペソ(32万円)渡していたが、Deriloは週に4万ペソ(8.4万円)、Ylananは週に3万ペソ(6.3万円)受け取っていたという(In a UNTV report, Sabalones said that the policemen received P1,000 to P150,000 weekly.According to the matrix, Derilo allegedly receives P40,000 while Ylanan gets P30,000)。

(9月26日)

27.航空機火災で離陸取り止めセブ空港

昨日26日月曜夜7時4分マクタン・セブ空港を離陸しようとしたタクロバン行きのセブ・パシフィック航空のプロペラ機が火災を発生し離陸を取り止めた。

(注)タクロバン~Tacloban、レイテ島北東部の海岸にある港湾都市、6千人以上の死者を出した2013年11月の台風30号(ヨランダ(Yolanda))により大きな被害を出した。

DG6577(ATR 72 aircraft)は、一つのエンジンのオイル量変動の表示が出たため離陸を中止し地上走行していたところ車輪格納室から失火した(Cebgo flight DG6577 aborted the takeoff due to a “fluctuating oil indication on one of the engines。While taxiing after aborting take-off, the aircraft encountered fire in the wheel well)。

1人の乗客が脱出時に軽症を負ったが他は無事とのこと。

7時55分に鎮火(Firefighters declared the fire under control around 7:55 p.m.)。

着陸5機、離陸2機に遅れが出たが、その後は平常スケジュールに復帰した。

セブ・パシフィックは、乗客にホテルと食事を提供したとのこと。

一方、同じく昨日26日月曜朝9時32分マニラ空港発羽田行のフィリピン航空422便(Airbus A340-300)が離陸後客室内で煙が発生したため20分後マニラ空港に引き返した(9時52分着陸)。

乗客222人、クルー13人だった。

乗客に食事が提供され、乗客は午後2時46分発の振替便で再出発した。

(9月27日)

28.日本がセブの浄化槽汚泥処理プロジェクトに20億円の援助

サンスター・セブ紙が、日本がセブの浄化槽汚泥処理プロジェクトに20億円の援助、と報じている(Japan gives P1-B grant for Cebu treatment plants、Sun.Star Cebu newspaper on September 28, 2016、P1-Bは0.478換算で 20億9千万円、)。

(注)浄化槽(腐敗槽)汚泥処理~ セブ市では下水道が整備されておらず、一般家庭の下水処理では、タンクに溜まった汚泥を定期的に引き抜く方法が採用されているが、引き 抜かれた汚泥が適切に処理されず不法投棄されており、環境問題化しつつある。その上、一般家庭の浄化槽には底がないものが多く水質悪化の原因になっている。

8月下旬にアムコン株(横浜市港北区)がセブ市の下水処理施設に汚泥脱水機を納入したという報道があったので、この購入代金等と推定される。

浄化槽汚泥処理プロジェクトは、国際協力機構(JICA)が中小企業を対象に募集している「民間提案型普及・実証事業」の一環とのこと。

9月のセブ(25)浄化槽汚泥処理プロジェクト12月開始 (9月25日)参照

(9月28日)

29.新教育制度で私立大学3135億円の損失

昨日28日水曜セブ市においてフィリピン・カトリック教育教会(Catholic Education Association of the Philippines (CEAP) )第75回大会が開かれたが、その中で協会の会長(president Bro. Narciso “Jun” Erguiza)は、新教育制度で私立大学は少なくとも1500億ペソ(0.4785換算で3135億円)の損失を被る見込みと述べている(PRIVATE colleges and universities expect to lose at least P150 billion within eight years due to the implementation of the K to 12 basic education program)。

そして、国は公立学校だけでなく私立学校へも補助の手を差し伸べるように求めた( support the private education sector and not public schools alone)。

(注)新教育制度(K to 12 basic education program)~従来の小学校6年と高校4年の基礎教育制度(10年)を幼稚園(Kinder garden) プラス学校12年間の基礎教育プログラム(シニア・ハイスクール2年を追加(11年生と12年生)へ変更。今年2016年6月から新11年生が誕生している。従って、基本的に 2016 年と 2017 年は 大学入学生がゼロ、 2020 年と 2021 年は 大学卒業生の就職者がゼロとなる。

セブ市のサンカルロス大学学長で同上協会理事(Fr. Dionisio Miranda, president of the University of San Carlos (USC) and a CEAP trustee)は、1年間で1億ペソ(2億9百万円)の損失と言う。

毎年の5000人の新入大学生が入ってこないし、付属のシニア・ハイスクール(11年生)への入学者は1500人のみとのこと(with Senior High School underway, they have only 1,500 Grade 11 enrollees in USC’s North and South campuses)。

同上協会は、教育は基本的に国の仕事であり、私立学校の卒業生は将来の社会の役に立つのだから私立学校への援助を行うべき、と強調している。

(9月29日)

30.殺害された麻薬密売容疑者3500人を超える

昨日29日木曜デラ・ロサ( Dela Rosa)国家警察長官は、殺害された麻薬密売容疑者数 がドゥテルテ大統領就任(6月30日正午)後の7月1日から数えて3500人を超えたと発表した。

この内警察の手入れによる殺害は1276人、誰が殺害したか不明の所謂超法規殺害又は自警団殺害が2233人、合計3509人。

9月19日発表では3225人だったから、10日で284人増えている。

7月1日からの1日平均は38.6人。

手入れは20,527件行われたが、手入れ中13人の警官と3人の兵士が殺されている。

逮捕者数は19,907人、投降者数725,791人。

政府の下に置かれた危険薬物委員会によると、危険薬物常用者が全国に180万人いるとのこと(1.8 million drug personalities based on records from the Dangerous Drugs Board)。

ドゥテルテ大統領は違法薬物密売擁護等で違法薬物に関与している警官が11,000人 いるとしている(Duterte has said 11,000 policemen were allegedly involved in illegal drugs)。

なお、殺害される人数が多いこと、捜査が進まないこと等についてロイターは次のように伝えている。

”アングル:フィリピン麻薬戦争、死者の山に口閉ざす人々(ロイター、2016年 09月 7日 16:45 JST)”一部抜粋

”ロイターの取材で明らかになったのは、殺害事件が圧倒的に多いため、警察の内部監察局(IAS)と人権委員会(CHR)による調査もごく一部にしか及んでいないこと。そして、目撃者が恐怖のあまり進んで証言しようとしないため、多くの事件を不当な殺害であると立証する望みがほとんど無いことである。

他方、大統領の麻薬撲滅政策は広く支持されており、度重なる流血が恐怖感を煽っていることとあいまって、市民社会からの反発は抑えつけられている。超法規的な殺害に抗議するために先日マニラで行われたろうそくを灯して祈る集いには、ほとんど誰も参加しなかった。

死者数の増加にもかかわらず、パルス・アジアが7月に行った世論調査におけるドゥテルテ大統領の支持率は91%に達している。

事態を憂慮したカトリック教会が「汝、殺すなかれ」という戒律を思い起こすよう呼びかけているが、カトリック教徒が多数を占める国にもかかわらず、ほとんどニュースにもならない。新聞各紙は、最新の殺害事件についての息を呑むような報道を選好しているからだ。”

(9月30日)


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